【保存版】借地権について説明します

(更新:2020年1月17日)

  • 借地権とはどのような権利か
  • 借地権には「土地賃借権」と「地上権」の2種類がある
  • 借地権を定めた法律は「借地法(旧法)」と「借地借家法(現行法)」の2種類がある

このページは、借地権についてなるべく詳しく完結にまとめて説明いたします。

借地権とはどのような権利か

借地権とは「建物を所有することを目的として他人の土地を借りる権利」のことです。
「建物を所有することを目的」というところに注意する必要があります。

ちなみに、土地を借りる権利(借地権)を持っている人を「借地権者」や「借地人」といいます。
一方、所有する土地を借地権者に貸す人を「借地権設定者」といい、世間では「地主」と呼ばれるのが一般的です。

所有権の説明
借地権と底地の説明

借地権には「土地賃借権」と「地上権」の2種類がある

少し細かい話になりますが、借地権はその権利の強さによって「土地賃借権」と「地上権」に分けることができます。

土地賃借権とは

建物の所有を目的として、賃貸借契約のもと土地を借りる権利のことです。

土地賃借権は債権(借地人が地主に対して土地の利用を要求する権利)であり、地主の許可なく第三者へ売却(譲渡)することができません。
一般的に「借地権」といえば、この「土地賃借権」のことを意味します。

「土地賃借権」を定めた法律には、「借地法(旧法)」と「借地借家法(現行法)」の2つがあります。
これについては後ほど説明します。

地上権とは

建物の所有を目的として、賃貸借契約に基づき土地を借りる権利のことを指します。
ここまでは、「土地賃借権」の説明と一緒です。

地上権は物権(対象を直接的に支配する権利)であり、地主の許可をもらわなくても第三者へ売却(譲渡)することができます。
地主に許可をもらわないで売却ができることが最大の違いです。

ちなみに、「地上権」が設定された土地は土地賃借権に比べて少ないといわれています。

新旧の違いを確認しよう 「借地法(旧法)」と「借地借家法(現行法)」

土地賃借権を定めているのは「借地法」と「借地借家法」の2つの法律です。

「借地法」は「借地借家法」の制定によって廃止されたので旧法となります。
そのため、分かりやすくするため「旧借地法(以降、このサイトでも「旧借地法」と表現します。)」と呼ばれることが一般的です。

どちらの法律が適用されるかは、土地の賃貸借契約がいつなされたかによって異なります。

1992年(平成4年)7月31日以前になされた契約に関しては、「旧借地方」が適用されます。
1992年(平成4年)8月1日以降になされた契約に関しては、「借地借家法」が適用されます。

そのほか、存続期間についての違いは下記の表でまとめました。

  借地法(旧法)借地借家法(現行法)
存続期間初回更新以前堅固建物

30年以上

(期間の定めのない場合は60年)

30年以上

(期間の定めのない場合は30年)

非堅固建物

20年以上

(期間の定めのない場合は30年)

初回更新時堅固建物

30年以上

(期間の定めのない場合は30年)

20年以上

(期間の定めのない場合は20年)

非堅固建物

20年以上

(期間の定めのない場合は20年)

2回目更新時以降堅固建物

30年以上

(期間の定めのない場合は30年)

10年以上

(期間の定めのない場合は10年)

非堅固建物

20年以上

(期間の定めのない場合は20年)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は借地権の説明についてまとめてみました。
底地の売却をご検討されていましたら、ページの下部にある「底地の一括査定 お申込み」をご利用ください。

お役に立てれば幸いです。

お問い合わせ

お問い合わせ内容を記載ください。

必須お名前
任意ふりがな
必須メールアドレス
必須電話番号
必須お問い合わせ内容

スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。