底地の購入を検討する

(更新:2020年6月18日)

「投資商品として底地を購入しようと検討している」
「底地を買う時に気を付けることが知りたい」
「どんな人が底地を買うのか知りたい」

このページはそんな方へ向けて書いています。

底地を買うことのリスクを理解しておこう

今回は「底地」、つまり借地権が設定されている土地を買うことについてお話しします。

あなたが底地を購入しても、すぐに土地の利用することはできませんので、目的はおのずと限られます。
収益不動産として購入するか、将来的に開発をして高い金額で売却するかのどちらかになると思われます。

底地を買う場合は、他の不動産に比べて大きいリスクが潜んでいるかもしれないことを覚えておきましょう。

借地人と揉めている可能性もありますし、地代が未払いになっていることも考えられます。
また締結されている借地契約が遵守されていないこともあるかもしれません。

借地契約の内容や借地権者について十分に調べた上で、購入する価値があるかどうかを判断すると良いでしょう。

底地を収益不動産として考える場合

底地も地代という収益を毎月生みますので、収益不動産の一種と言うことができます。

借地人は旧借地方や借地借家法に守られていますので、高収益となるような底地を見つけることは現実的ではありません。
少ない地代から固定資産税を払うことになりますので、実際に手元に残るお金がどれ位になるのかを計算し、他の投資商品と比較検討しておきましょう。

その他の点では、毎月の地代収入の他に更新料の設定があるか、各種承諾料についての設定があるか、借地契約書を見て確認しておくといいでしょう。

将来の販売を目的として買い取る場合

現在の借地契約を終了させ、所有権の土地にすることができれば売却益を得られるかもしれません。
そのためには借地人に立ち退いてもらう必要がありますので、難易度は高いと思われます。

旧借地法において不更新の合意や、借地借家法の定期借地契約がなされている場合であれば、契約満了と共に借地契約は終了します。
その場合、借地契約があと何年残っているのかにもよりますが、将来売却を考えるのであれば十分に価値が見込めることになるでしょう。

借地人に立ち退いてもらうための費用

その他には、借地人が現在建物を利用していないことが分かっている場合や、建て替えをする予定がないことを知っている場合は、将来的に借地権の買い取りができる可能性があります。
借地権を買い取って所有権の土地として売却をすれば、利益を上げることができるかもしれません。

その場合においても、別途立退料の支払いや借地人の移転先を用意する必要が出てくる可能性があります。
ある程度の費用がかかるかもしれないと考えておいた方がいいでしょう。

さらに、借地人との間でもめて裁判となればその費用も発生します。
裁判は費用だけではなく、時間や労力がかかりますので大きな負担となるでしょう。

まとめ

上記で説明しました通り、底地を購入を考えるのであれば、そのリスクを把握するために契約の内容や当事者を知ることが大切になります。

旧借地法や借地借家法により、借地人が手厚く保護されている現状において、よほどのメリットを見込めない限りは底地購入のハードルは高いと言えるでしょう。

参考になれば幸いです。

お問い合わせ

お問い合わせ内容を記載ください。

必須お名前
任意ふりがな
必須メールアドレス
必須電話番号
必須お問い合わせ内容

スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。