借地契約書がない場合

(更新:2020年2月19日)

「借地契約書がなくて困っている」
「借地契約書がどんなものか知りたい」
「借地契約書を再作成したいと考えている」

このページはそんな方へ向けて書いています。

借地契約書がみつからない

「底地を売却したいのだけど、借地契約書が見つかりません。どうしたらいいでしょうか。」
こんな相談をいただくことがあります。

借地権者「契約書がない!?」

借地契約書とは、借地に関する契約書のことを意味します。
土地賃貸借契約書と同義ですので、表紙には賃貸借契約書と書いてあることもあります。

古い契約書の場合、条項も少なく見開き一枚で構成されているものも見受けられます。
一方、借地契約を公正証書として残している場合もあり、フォーマットは様々です。

借地契約(土地の賃貸借契約)は大切な契約ですから、口約束で済ませる類いのものではありません。
契約時には契約書を作成して保管していることが一般的です。

しかし、時間の経過や相続の発生によって紛失してしまうケースもあるようです。

ちなみに更新時にも更新契約を行いますので、更新契約書だけでも残っているか調べてみましょう。

では契約書がない場合は、どう対応するのがいいのでしょうか。

借地契約書がない場合の対応

ではそれぞれ説明して参ります。

1.借地人(契約の相手方)に確認をする

契約書は通常、契約当事者の数だけ原本を用意します。
地主のあなたと借地人である相手がそれぞれ保管をします。

あなたが原本を持っていなくても、相手が持っている可能性もある訳です。

ですので、相手が契約書を持っているかを確認し、持っていた場合はコピーを取らせてもらうようにお願いするのも手です。

ただ、借地人は契約の相手方であり、あなたと利益相反の関係にあるのでなるべく頼りたくはないでしょう。
よく探した上で見つからなければ聞いてみるといいでしょう。

2.買主が契約書がなくても買ってくれるか確認する

今回の目的は売却ですので、買主が借地契約書を持っていなくても底地を買ってくれるのであれば問題ありません。

ただし、買主としては契約書の内容が正しいのかを自ら借地人に確認する必要が出てきますし、余計な手間がかかります。
そのため売却価格に影響が出る可能性があります。

底地の売値が安くなることを覚悟する必要があります。

3.借地契約書を再度作成をする

借地契約書がないと売却ができないのであれば、再度作成する必要があります。

再度作成するにあたり、土地の所在地や、現在の地代、支払いの方法や時期について等明確になっていることは問題ありません。

ただし、地主と借地人の間で共通認識となっていない事項があると大変です。
更新料の設定や地代の増減請求権、その他特約を定める場合はきっと合意するまでに時間がかかるでしょう。

当時者間でまとめるのは難しいかもしれないので、費用はかかりますが弁護士を代理人として進めることをお勧めします。
借地契約書の再作成は容易ではなく、時間と費用がかかることを理解する必要があります。

参考になれば幸いです。

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