【譲渡税20.315%～39.63%】底地を売ったあとにかかる税金

（更新：2020年2月4日）

「底地を売却した場合にかかる税金について知りたい」
「短期譲渡と長期譲渡の違いについて知りたい」
「自分の底地を売った時にかかる税額の目安を調べたい」

このページはそんな方へ向けて書いています。

こんにちは。
底地売却.com 管理人の蛭間（ひるま）です。

今回は底地を売った時にかかる税金についてまとめました。
税の専門用語も出てきますが、なるべく分かりやすくまとめたつもりです。

売った時にかかる税金は、基本的に他の不動産（土地、建物、区分マンション）を売却した場合と同様の考え方になります。

なお、税金について調べる時に参考にしたのは、国税庁の「土地や建物を売ったとき」のページです。
（国税庁トップページ > 刊行物等 > パンフレット・手引 > パンフレット「暮らしの税情報」（令和元年度版） > 土地や建物を売ったとき）

「課税譲渡所得」に対して課税される

底地を売った金額を「譲渡価額」といいます。
「譲渡価額」から経費（「取得費」と「譲渡費用」）と「特別控除」を差し引いたものを「課税譲渡所得」といいます。

課税譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

（*1）取得費が不明の場合や取得費が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費とみなし計算することができます。

底地を売る時に該当する特別控除はありません。
自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき等の特例ですが、底地以外の不動産の税金を知りたい方の参考に記載しておきます。

この「課税譲渡所得」に対して「所得税」、「復興特別所得税」、「住民税」の3種の税目が課税されます。

底地を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」になり、5年を超える場合は「長期譲渡所得」になります。

底地を売った年の1月1日現在で、底地を所有してから5年を超える日数が経過していた場合は、その売却益は長期譲渡所得とみなされます。

【長期譲渡所得にかかる税率】
　所得税率：15%
　復興特別所得税率：0.315%(*2)
　住民税率：5%

【補足・復興特別所得税について】
　復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を目的として創られた税目です。
　2013年から2037年までの期間限定で各年の基準所得税額に課税されます。
　なお、復興特別所得税は正確には下記の算式で計算されます。

【算式】復興特別所得税額＝基準所得税額 × 2.1%

（*2）当サイトでは復興特別所得税率の計算を簡素化するため、長期譲渡所得の所得税率15%に2.1%を掛け合わせた0.315%を利用しています。

底地を売った年の1月1日現在で、底地を所有してから5年以内の場合は、その売却益は短期譲渡所得とみなされます。

【短期譲渡所得にかかる税率】
　所得税率：30%
　復興特別所得税率：0.63%(*3)
　住民税率：9%

【算式】復興特別所得税額＝基準所得税額 × 2.1%

（*3）当サイトでは復興特別所得税率の計算を簡素化するため、長期譲渡所得の所得税率30%に2.1%を掛け合わせた0.63%を利用しています。

どうでしたでしょうか？

底地を売却する予定の金額が分かると、概算でもかかってくる税金の額が予想できます。

税制は変更になることがありますし、適用条件につきましても正確を期すために必ず税理士にご相談ください。
当サイトは、内容を保証するものではありませんので予めご承知置きください。

以上、ご参考になれば幸いです。

このページは、底地を売却したいと考えているあなたに役に立つ情報をまとめています。