【準備編】用意するべきもの

(更新:2020年1月30日)

「底地を売る時の準備について知りたい」
「底地のことを知るために何を用意すればいいのか知りたい」
「底地売却.com に売却の依頼をしようと思っている」

このページはそんな方に向けて書いています。

こんにちは。
底地売却.com 管理人の蛭間(ひるま)です。

底地を売却しようとした時、なにを準備すればいいのかについてお話しします。
買主との間で売買契約を結ぶことになるのですから、売買の対象となる底地の情報が十分に相手に伝わるための資料は必要になる筈です。

あなたの底地を賃貸借によって利用している借地権者が存在します。
あなたの底地を買う買主は、借地契約ごと底地を買い取ることになりますから、当然借地契約の内容がわかる資料も用意する必要があります。

では、買取業者へ底地を売却する時に準備しておくべきものをご紹介します。

買取金額を出してもらうために開示する書類

借地契約書

最重要なものとして、借地契約書があげられます。借地契約書は、その名称が「土地賃貸借契約書」となっているかもしれません。
更新した時の更新契約書があれば、必ず全てご用意ください。

借地契約書が紛失等の理由で用意できない場合は、契約までに作成する必要がありますので時間がかかる可能性が高いです。

契約で定められている条件によって、買主の購入金額は大きく変わってきます。
契約期間、毎月の地代の額、更新料の有無やその金額、特約事項等が明確にならないと買取金額が出せないためです。

固定資産税納税通知書

固定資産税・都市計画税(以下、固都税という。)の額を確認するために必要です。
固都税は1月1日時点での所有者に課税される仕組みになっており、1年間分は売主に課税されます。
引き渡し日以降は、買主に税を負担してもらうのが一般的で、その場合は日数で按分し精算をします。

公課証明書にも、固都税の額について記載があるため、固定資産税納税通知書を紛失してしまった場合に代用にすることができます。

ただし、公課証明書に記載される税額は1円単位まで記載がありますが、実際の課税額は10円単位となり端数は切り捨てになります。
正確な納付額については、固定資産税納税通知書の記載の通りとなります。

登記簿謄本(登記事項証明書)

売る底地の範囲を特定するために必要です。
底地の所有者の名義や、土地に所有権以外の権利(抵当権等)が設定されていないかを確認します。

公図

売る底地の場所を特定するために必要です。
正確ではありませんが、公図によって底地の場所と形状を確認します。

土地測量図・境界確認書

土地測量図は、底地の面積が記載された書類です。底地の形状と面積の算出方法が記載されています。

境界確認書は、土地の境界で合意が取れている箇所について合意をしたことを明示する書類です。
全ての境界において合意がなされているのが理想的です。

売買契約時に用意するもの

本人確認書類

契約者が底地の所有者本人であることを証明するために持参します。
本人確認書類として、運転免許証が利用されることが一般的です。
その他では、パスポートやマイナンバーカードなど顔写真付きのものが利用されます。

実印

売買契約書に実印を使って押印をします。
実印とは印鑑登録がなされた印鑑のことです。
印鑑登録はお住まいの役所で行う必要があります。

印鑑証明書(発行3ヶ月以内)

印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものを用意します。
役所で取得することができますが、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで取得できる場合もあります。

底地の名義人が複数いる場合は、本人確認書類、実印、印鑑証明書はそれぞれ名義人の分が必要になります。

登記済権利書(登記識別情報)

これは、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明するものです。法務局が登記名義人に対して交付します。2005年(平成17年)3月に不動産登記法が改正され、インターネットでの登記申請ができるようになったことで、改正後は登記済権利書の代わりに登記識別情報が書面申請、もしくはオンライン申請で通知されるようになっています。不動産購入したときの登記済証(権利書)または登記識別情報を持参しなければなりません。不動産の所有を確認するものとして、買主に提示します。y

書類の準備はお早めに

いかがでしたでしょうか?

必要となる書類は沢山ありますので、お早めにご準備ください。

どうしてもご用意が難しい場合は、当サイトで有償サービスにて代行することも可能です。
詳しくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。




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