底地売却にかかる費用

(更新:2020年1月20日)

「底地を売却した場合にかかる費用について知りたい」
「手取りの金額から逆算して底地の売値を決めるので、諸費用について知りたい」

このページはそんな方へ向けて書いています。

こんにちは。
底地売却.com 管理人の蛭間(ひるま)です。

今回は、誰もが気になる「底地を売却した場合にかかる費用」について、なるべく簡単にお話ししたいと思います。

売却時にかかる費用については、底地に限らず不動産(土地、建物、区分マンション)を売却した場合についても同様です。

なお、税金について調べる時に参考にしたのは、国税庁の「土地や建物を売ったとき」のページです。
(国税庁HP → 刊行物等 → パンフレット・手引 → 広報関係・パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版) → 不動産と税、贈与・相続と税・「土地や建物を売ったとき」)

底地を売却した場合にかかる費用項目

  1. 譲渡所得にかかる税金
  2. 契約にかかる費用
  3. 登記にかかる費用(※必要に応じて)
  4. その他費用(※必要に応じて)

それでは、順に説明してまいります。

譲渡所得にかかる税金

底地も不動産ですので、売却したら税金がかかります。
売却して得た金額、つまり「所得金額」を前提としています。

譲渡所得にかかる税金とは「売却して出た利益にかかる税金」になります。
そのため、「所得金額」から買った時にかかった費用や諸経費となる「所得控除額」を差し引き「課税所得金額」を算出しておきます。

「課税所得金額」に所得税の税率をかけ合わせると、「所得税額」が算出できます。
もう少し詳しく「譲渡所得から控除できる諸経費」について知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

①所得税の税率

  • 短期譲渡所得(5年以内)の場合:30%
  • 長期譲渡所得(5年超)の場合:15%

②復興特別所得税の税率

  • 復興特別所得税額:「基準所得税額」の2.1%

*2013年から2037年までの各年の基準所得税額が課税対象となります。

復興特別所得税は、国税庁の「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」を参考にしています。
(国税庁トップページ → 刊行物等 → パンフレット・手引 → 復興特別所得税・あらまし関係)

*東日本大震災からの復興を目的として創設された税目です。

③住民税の税率

  • 短期譲渡所得(5年以内)の場合:9%
  • 長期譲渡所得(5年超)の場合:5%

*もう少し詳しく「住民税」について知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

契約にかかる費用

①印紙税(売買契約書に貼る印紙代)

底地を売却する時に交わす売買契約書に、印紙を貼る義務があります。
(この印紙の費用は印紙税という税金で国税に該当します。)

売買契約書に記載している売買金額に応じて課税されます。

記載された契約金額税額軽減措置後の税額*
1万円未満のもの非課税非課税
1万円以上10万円以下のもの200円200円
10万円を超え50万円以下のもの400円200円
50万円を超え100万円以下のもの1000円500円
100万円を超え500万円以下のもの2000円1千円
500万円を超え1000万円以下のもの1万円5千円
1000万円を超え5000万円以下のもの2万円1万円
5000万円を超え1億円以下のもの6万円3万円
1億円を超え5億円以下のもの10万円6万円
5億円を超え10億円以下のもの20万円16万円
10億円を超え50億円以下のもの40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円
契約金額の記載のないもの200円200円

印紙税は、国税庁ウェブサイト「No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書」及び「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」を参考にしています。
(国税庁トップページ → 税の情報・手続・用紙 → 税について調べる → タックスアンサー(よくある税の質問) → 印紙税その他国税)

*2014年4月1日から2020年3月31日までの間に作成される、売買契約書について印紙税の税額が軽減されます。(2019年4月1日現在法令等)
注)東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。

②売却にかかる仲介手数料(*必要に応じて)

* 底地売却.com をご利用の場合は、不要です。

不動産仲介業者に依頼をして底地を売却する場合は、仲介手数料をお支払いするのが一般的ですので記載します。
なお仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められています。

取引額報酬額(税抜)
取引額200万円以下の金額取引額の5%以内
取引額200万円を超え400万円以下の金額取引額の4%以内
取引額400万円を超える金額取引額の3%以内

400万円を超える物件については、以下の式で仲介手数料の上限額を速算することができます。

  • 仲介手数料額:( 売買価格 ×3% +6万円 )に加え消費税

仲介手数料は、公益社団法人全日本不動産協会のウェブサイト「仲介手数料について」を参考にしています。
(公益社団法人全日本不動産協会トップページ > 一般のお客様へ > 不動産基礎知識 > 買うとき > 仲介手数料について)

登記にかかる費用(*必要に応じて)

①抵当権抹消費用(*必要に応じて)

売却をする底地に抵当権が設定されている場合、決済時に司法書士に依頼をして抵当権を抹消する必要があります。
抵当権が設定されていない場合は、抵当権抹消費用は不要です。

登記簿謄本(土地の登記事項証明書)の権利部(乙区)を見ると確認することができます。

  • 抵当権抹消費用:司法書士の報酬を含め、目安として総額2万円から3万円を見ておくといいでしょう。*

*上記の抵当権抹消費用は目安であり金額を保証するものではありません。

②住所変更登記(*必要に応じて)

売却をする底地の所有者の住所が登記簿謄本(土地の登記事項証明書)上の住所から変更されている場合に必要になります。
住所の変更がない場合は、住所変更登記は不要です。

登記簿謄本(土地の登記事項証明書)の権利部(甲区)を見ると確認することができます。

  • 住所変更登記費用:司法書士の報酬を含め、目安として1万5千円円から2万5千円程度を見ておくといいでしょう。*

*上記の住所変更登記費用は目安であり金額を保証するものではありません。
住所変更登記は、司法書士に依頼せずに自ら行うことも可能です。

その他費用(*必要に応じて)

①測量費用(*必要に応じて)

売却を考えている底地が測量されていない場合、相手によっては測量してあることを条件とする買主もいます。
その場合、測量士に依頼をする必要があります。

②分筆費用(*必要に応じて)

また、分筆をする場合は確定測量が条件となります。
隣地の土地所有者との間で境界確定をすることが必要になりますが、場合によっては合意してもらえないこともあるかもしれません。
隣地の所有者と境界位置を確定できないと分筆はできませんので注意が必要です。

費用に関しては底地の場所や大きさによって大きく異なります。依頼する測量士にお尋ねください。

諸費用計算の事例を紹介

①「底地売却.com」の一括査定で、2200万円で底地を売却した場合

②不動産業者の仲介で、2000万円で底地を売却した場合

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は売却にかかる費用についてお話ししました。
底地の売却をご検討されていましたら、ページの下部にある「底地の一括査定 お申込み」をご利用ください。

お役に立てれば幸いです。

底地の一括査定 お申込み

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